2020-06-02 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第8号
上野参考人にも伺いたいと思います。 先ほど来、当初案についての指摘、一定の指摘があったということですけれども、その点についての懸念というのはもう本法案で解消されたとお考えか、具体的にあればお願いします。
上野参考人にも伺いたいと思います。 先ほど来、当初案についての指摘、一定の指摘があったということですけれども、その点についての懸念というのはもう本法案で解消されたとお考えか、具体的にあればお願いします。
では、続きまして、上野参考人にお伺いをしたいと思います。 先ほど上野参考人のお話の中でもございましたけれども、これまで先生は海外の制度などもずっと研究をしてこられたということでございましたけれども、その中で、今回の法改正の中に世界に誇れるような制度も入っていますというお話もございました。
次に、議事の進め方でございますが、まず、吉村参考人、上野参考人、宇野参考人及び山田参考人の順でお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。 また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度委員長の許可を得ることになっておりますので、御承知おきください。 なお、参考人、質疑者共に発言は着席のままで結構でございます。
その中で、まず上野参考人にお聞きをしたいと思います。 柔軟な権利制限規定のお話の中で、非享受利用について特にお伺いをしたいんですけれども、今回三十条の四ということで新しい規定が設けられると。これは享受を目的としない利用について権利制限を定めたものでありますけれども、例えばこの条文では一号、二号、三号ということで情報解析などの例が挙げられていると。
それじゃ、上野参考人にお伺いしますが、上野参考人の活動は、企業の活動を持続可能な成長を実現するための枠組みの中に統合していこうということだというふうに思いますけれども、率直に言って、日本の企業相手では大変な苦労をされているんだろうと思います。 先日も、クラスター爆弾製造企業に投資を日本企業が行っているとＮＧＯが発表をいたしました。
まずは上野参考人から。
次に、上野参考人にお願いいたします。
○上野参考人 約三十六兆ぐらいだと思います。
○上野参考人 私は、金融課長あるいは金融調整課長の経験はございません。 ただ、水産庁で、何と申しましたか、ちょっと、昔の、申しわけございませんが、水産庁の漁協の関係の信用事業を扱ったことはございます。
○上野参考人 ただいまおっしゃられた方々の中には、農林省、農林水産省時代を通じまして、事務次官経験者以外の方はいないと思います。
○上野参考人 何人中何人というその御質問の内容でございますけれども、どういうことをお答えしたらよろしいんでございましょうか。
○上野参考人 おっしゃるとおりだと思います。 ただ、これまであらゆる障害というものが、まずは学校教育、特に義務教育段階からその制度を整えていくという、これは平成十七年から小中学校のところが大体体制が整ってきましたので、この領域に関しては、幼児と、それから高等学校にウイングを広げておられるようです。それは大変正しい方向ではないかと思います。
続いて、上野参考人に伺いたいと思います。 この法案の審議でも、世の中全体がインクルージョンの世界的な趨勢にあって、分離ではなく統合、なるべく一緒に教育を受けていく。教室も、なるべく一緒にいられる時間は一緒にいるようにする。
次に、上野参考人にお願いいたします。
○上野参考人 この基本方針を決めるに当たりましては、特に漁協の場合には、それぞれの地域に出向きまして、漁協の方々との意見交換をするというようなところから始まりまして、系統の関係者でつくっております金庫の内部的な機関で素案の審議をし、ＪＦマリンバンク中央本部というような、金庫の中の各信漁連の代表者がお集まりになっているそういう場での御審議を経、さらには経営管理委員会の決定を経て、最終的に総代会で決定をいたしたものでございます
○上野参考人 もちろん一番大事なことはそういうことだと思います。しかし、それに加えまして、漁協が行う信用事業がより的確に行われるということは、組合員に対するいろいろな信用事業のサービスの提供という観点からも大事なことだというふうに思っております。
○上野参考人 間違いございません。
昨日の参考人の東商副会頭の井上参考人、上野参考人等もおっしゃっておりましたけれども、国の予算が少ないということ、その当事者たる中小企業経営者は異口同音、対策が不十分であると強く言っているわけでございまして、やはり、Ｎ・レポートを成功させて日本の国を再生していくということについて考えていけば、この予算では少ないということが明らかであるわけでございます。
○高木（陽）委員 あと、井上参考人とまた上野参考人にちょっともう一回お伺いしたいのは、今回の新連携の認定要件で、先ほど予算の部分と認定の部分も井上参考人がちょっと御指摘をされましたけれども、今度のその新連携の認定要件を見る上において、中小企業側から見て、どういうところに留意をしてもらいたいのか。数がなかなか認定されていかないと、結局、制度があったとしても意味がないわけですね。
次に、上野参考人にお願いいたします。
○竹中国務大臣 上野参考人のお話だと思いますが、「金融庁の検査は、その決算書が」、これは三月の決算書、「出た後、九月に入ってから行われた金融庁の検査に基づいて、改めて金融庁の目で資産査定を行い直し、資産の健全性を洗って、検査結果を銀行に知らせてきた。」銀行に知らせてきたと。 我々は、監査法人とその判断についてどうこう言う立場にはないと思っております。
○船田委員 これ以上日向野参考人を追い詰めてもいけないかなと思っておりますので、上野参考人の方にお話を移したいと思います。
○上野参考人 果たしております。
○吉田（治）委員 続きまして、上野参考人にお聞かせをいただきたいのですけれども、上野参考人もオイルショックの後に会社を起こされた。まさに今で言う、はやり言葉で言ったらベンチャーでございますね。
○塩田委員 時間がありませんので、上野参考人それから佐伯参考人に簡単にお答え願いたいと思います。 技術開発に関しまして、特許の関係、これでいろいろ問題が起こっているかと思うんですが、それについての御意見を一言ずつお願いします。それで終わります。
次に、上野参考人にお願いいたします。
議事の進め方でございますが、まず、青山参考人、上野参考人、佐木参考人、堀野参考人の順に、お一人十五分程度ずつ御意見をお述べいただきまして、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。 なお、念のため申し添えますが、御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることとなっております。また、各委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いいたしたいと存じます。
まず最初に、上野参考人にお尋ねいたします。 この修習期間につきましては、最高裁の方は当初一年を主張し、それから弁議士会は二年、それから法務省が、間をとってというわけではないんでしょうが、一年六月なんですね。
その辺はいかがですか、上野参考人。
最後でございますのでちょっと異なった観点からお尋ねしたいんですが、上野参考人、自動車の流通の問題は確かに非常にシンプルなものでございますけれども、ディーラーにおけるいわゆる純正部品というものですね、これは自動車の取りつけ部品に対してかなり、かなりというのはいろいろ意味がありますが、かなり高い価格で売られていると言われていますけれども、いかがでございますか。
次に、上野参考人、お願いいたします。
○馬場富君 次に、山本参考人と上野参考人にお伺いいたします。 午前中もこの点について論議しましたが、新特安法を、今後生かしていく、効果を上げていくという面では、事業の提携と、原料転換というものが一つはやはり基礎になってくると、こう考えます。
○吉田正雄君 上野参考人にお尋ねいたしますけれども、先ほどの御意見の中で、産業政策と競争政策というものが十分整合性を持つものであればいいのではないか、特に今回の産構法は必要性、正当性、整合性の上で十分——まあよくできておるというふうにおっしゃっております。
○上野参考人 用地を取得する場合には、地元地方公共団体と十分打ち合わせをいたしまして、いま申しましたような排水の問題とか足の問題とかいろいろ検討いたしまして、住宅建設が可能であると見込まれるものを取得するように努力いたしております。
○上野参考人 現在、長期間使用ができないというふうに私どもが考えております土地は、住宅建設部門で面積が約五百ヘクタールでございます。それの取得金額は四百四十一億でございます。それの現在までの金利は七十一億でございます。
○上野参考人 五十三年四月ごろ入居の予定でございます。
○上野参考人 すでに私ども、住宅公団で土地を買収する際の手続関係、鑑定を要すること、それから穴あきがあったら困るというようなこと、いろいろなことも県の方へ申し上げておりますし、具体的に検討を進めてまいりたい、こういうふうに思います。
○上野参考人 県及び土地開発公社の方で対策委員会の線に沿いまして再検討を加えられた上で、その場所、面積、単価等について改めて申し込みがあると思いますけれども、その段階で慎重に検討を進めてまいりたいと思います。
○上野参考人 そういうふうに努力をいたしたいと思います。
○上野参考人 現在工事は進行中でございます。
○上野参考人 ただいま総裁からもお答え申し上げましたように、かねて住宅公団は、一般的に申しまして、関係各県の開発計画に即した住宅供給をいたしたい、こういうふうに考えておるものですから、滋賀県につきましても、公団として努力すべき事業があるならばぜひ努力させていただきたい、こういうお話をいたしましたところ、県の方から、びわこニュータウンのこともあるから、それならば正式に文書を出していただきたい、こういうお
○上野参考人 四十九年の七月二十六日に、先生がおっしゃいましたような文書を公団から出しております。それで、それは公社からお話がありました東部地区が住宅適地としての調査、検討の対象になり得る、そういうふうに判断いたしまして今後調査、検討をいたしたいという約束をいたしたものでございます。 〔委員長退席、服部委員長代理着席〕
○上野参考人 現在調査をいたしておりますのは、公社の方から申し込まれましたその地区について、単価の点はどうであるかあるいはいろいろな工法上の制限がある土地ではないかどうか、あるいは開発手法をどういう手法でやればいいのか、そういった点を調査しておるわけでございます。
○上野参考人 お答えいたします。 この芝園団地は、用地買収を四十六年の二月にいたしまして、それから住宅公団は、公団法三十四条によりまして地方公共団体の長の意見を聞くことになっておりますので、同じ四十六年の二月に県と市に三十四条の意見照会をいたしました。